主婦の稼ぐ副業

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主婦が副業するときに気をつけたい税金のお話

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主婦が副業をするときには、世帯主である夫の扶養控除のことを考慮に入れる必要があります。

せっかく副業で稼いだとしても、年末調整や確定申告で税金を多く支払わなければならい状態になると目も当てられません。

また最近の主婦の副業では就労スタイルが様々あるので、税金のことを考えるときにある程度知識が必要なのです。

ここでは、主婦の副業に関係する税金のお話をまとめています。

税金の計算方法の概略

まずは、毎年私たちが支払っている税金の概略と副業の関係について知識をつけておきましょう。

税金には自治体に支払う「市区町村税と国税」を合わせた「住民税」を納税します。

そして所得税が会社で勤めている世帯主が、会社経由で納税します。

世帯主が会社で勤務している場合には、医療や教育・生命保険などが控除されて計算(減額)しますが、そこに主婦が副業をしてしまうと所得税が上がるために控除額が減ったり、世帯あたりの年収が上がるために税率が変わってきたりするので注意が必要なのです。

毎年2月18~3月18日が確定申告時期になりますので、副業を始めたらすぐに給与明細や領収書などを管理して抜け落ちのないように申告する習慣をつけておきましょう。

副業によって違う所得の種類

現在の主婦がよくしている副業は多種多様であり、 かかる税金の種類も違ってきます。

まずは自分がこれからしようとする副業がどの種類の所得税になるのかも知っておきましょう。

給与所得

「給与所得」とは会社に勤めた場合の給料にかかる税金の種類です。

いわゆる「雇用されているケース」で、この所得税がかかります。

税金を納めるときの計算方法は、

「給与額ー控除額ー給与所得控除=給与所得額」となります。

雑所得

「雑所得」とは、会社からの給料でもなく事業によって生まれる収入でもない所得をひとまとめにした所得分類です。

主婦の副業でもアンケートや単発の在宅のクラウドソーシング、短期間の広告収入やポイント換金などはこれに分けられます。

所得として申告忘れの多いものですが、これも申告しなけらば脱税の対象となるので注意がが必要です。

雑所得を納めるときの計算方法は、

「総売上ー経費=雑所得額」となります。

すでに開業をしていて、青色申告をしている場合には雑所得としての控除はありません。

事業所得

「事業所得」は、事業として認められる安定した収入がある場合に生まれる所得税です。

前述の雑所得の種類であっても、長期間一定水準で収入がある場合には事業所得として見なされます。

売上から経費を引いて(控除)して申告できる「青色申告」が可能なので、最大で65万円の控除を受けることができます。

副業で始めた仕事が波に乗り、収入が増えたら開業届を税務署と市区町村に提出すると事業所得として申告が可能です。

事業所得の計算方法は、

「総売上ー経費ー青色申告特別控除=事業所得額」となります。

まとめ

副業と言えども収入が発生すると、税金を無視することはできません。

世帯主(夫)が会社で勤めていたり、兼業主婦の場合などは意外に早く申告漏れを指摘されることもあります。

税金対策は、慣れていないと最初は面倒に感じますが、後々のことを考えるならば、早い段階で処理しておくことをおすすめします。

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